海外販売の始め方｜自社の商品を海外に売るための手順と準備

日本の商品は、品質やものづくりの背景が評価され、海外でも求められています。一方で、海外販売は言葉、決済、配送、各国のルールなど、国内販売にはない準備が必要です。この記事では、自社の商品を海外に売るための手順を、準備の順番に沿って整理します。

海外販売の主な方法

海外に商品を売る方法は、大きく分けて次の4つがあります。

1. 海外のECモールに出品する（海外向けの大手マーケットプレイスなど）
2. 自社のネットショップを海外向けに対応させる（多言語・海外決済・海外発送）
3. 海外の購入者向けの購入サービスと連携する（購入手続きや国際配送をサービス側が担う）
4. 海外の販売店や卸先と取引する

1は集客力がある一方で、モールごとの出品作業や規約への対応、価格競争があります。2はブランドの世界観を伝えやすい一方で、集客や問い合わせ対応を自社で行う必要があります。3は国際配送や海外からの問い合わせをサービス側に任せられるため、少ない負担で始めやすい方法です。4はまとまった数量を扱える一方で、商談や契約の準備が必要です。

最初からすべてを自社で抱えず、自社の体制に合った方法から始めるのが現実的です。

手順1：売れる商品と国を確かめる

最初に確認したいのは、その商品を海外に送れるか、売れる見込みがあるかです。

• 日本からの輸出や、相手国への輸入に制限がないか（食品、化粧品、医薬品に近いもの、アルコール、電池を含む製品、動植物由来の素材などは注意が必要です）
• 配送会社が扱える品目・サイズ・重さか
• 相手国で表示やラベルに決まりがないか
• 同じような商品が、どのくらいの価格で売られているか

売りたい国が決まっていない場合は、まず自社の商品に関心を持ちそうな国や地域をいくつか挙げ、配送できるか、価格が合うかを比べてみましょう。

手順2：販売方法を選ぶ

商品と国の目処が立ったら、販売方法を選びます。選ぶときは、次の点を比べると判断しやすくなります。

• 翻訳や問い合わせ対応を、自社でどこまで担えるか
• 海外発送（梱包、送り状、配送業者の手配）を自社で行えるか
• 初期費用と、売れたときの手数料
• ブランドの見せ方をどこまで自分で決めたいか
• 国内の販売と、在庫や注文の管理をまとめられるか

手順3：価格・送料・税金を整理する

海外販売では、商品代金のほかに送料や関税などがかかります。購入者の支払い総額が大きくなりすぎると購入をためらわれるため、次の点を整理しておきましょう。

• 国際送料をいくらと見込むか、誰が負担するか
• 関税や輸入時の税金が購入者側にかかることを、どう案内するか
• 為替の変動を、価格にどう反映するか
• 国内の消費税や輸出に関する税金の扱い

税金の扱いは、販売方法（自社で輸出するか、国内のサービスを通じて販売するか）によって変わります。判断に迷う場合は、税理士などの専門家に確認しましょう。

手順4：決済・配送・問い合わせの体制を整える

海外の購入者が安心して買えるように、次の体制を準備します。

• 海外で使われている支払い方法への対応
• 商品説明、サイズ、素材、注意事項の多言語での表記
• 配送方法と届くまでの日数の案内
• 破損・紛失時の対応と、返品の条件
• 英語などでの問い合わせへの対応

すべてを自社で用意するのが難しい場合は、決済・配送・問い合わせをまとめて担うサービスを使うと、準備の負担を大きく減らせます。

手順5：小さく始めて、反応を見ながら広げる

最初から多くの国や商品で始める必要はありません。反応がありそうな商品を絞って販売を始め、売れた商品や問い合わせの多い国を見ながら、商品や販売方法を広げていくのがおすすめです。

ECportで海外販売を始める場合

ECportでは、自社のネットショップを持ちながら、海外のお客さまへの販売にも対応しています。

• 販売サイトを多言語で表示でき、自動翻訳などの多言語の機能も使えます
• 国内価格と海外価格を分けて設定できます
• 海外販売は、スターター（月額0円）・スタンダード・ビジネスのどのプランでも使えます

利用できる内容は、プラン・商品・配送先などの条件によって異なります。海外販売の始め方と条件は海外販売のページにまとめています。

まとめ

• 海外販売は「売れる商品と国の確認」から始め、自社の体制に合った販売方法を選びましょう。
• 送料・関税・為替・税金を整理し、購入者の支払い総額が分かるように案内することが大切です。
• 決済・配送・問い合わせをすべて自社で抱えず、任せられる部分は任せて小さく始めるのが現実的です。

※ この記事は一般的な情報をまとめたものです。輸出入の規制や税金は国や商品によって異なるため、最新の情報を関係機関や専門家に確認してください。